お知らせ

「もうかる漁業に係る公募」
[2023年12月7日]
公募期間：2023年12月7日（木）〜12月13日（水）※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2023年6月8日]
公募期間：2023年6月8日（木）〜6月14日（水）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2022年6月8日]
公募期間：2022年6月8日（水）〜6月14日（火）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2021年6月10日]
公募期間：2021年6月10日（木）〜6月16日（水）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2021年6月4日]
※公募は終了しました。
「もうかる漁業に係る公募」
[2020年6月15日]
公募期間：2020年 6月15日（月）〜6月19日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2019年11月11日]
公募期間：2019年 11月11日（月）〜11月15日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2018年6月12日]
公募期間：2018年 6月12日（火）〜6月15日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2017年9月4日]
公募期間：2017年 9月4日（月）〜9月15日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2017年3月6日]
公募期間：2017年 3月6日（月）〜3月17日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2016年9月13日]
公募期間：2016年 9月13日（火）〜9月23日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2016年9月2日]
公募期間：2016年 9月2日（金）〜9月5日（月）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2016年3月15日]
公募期間：2016年 3月15日（火）〜3月25日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2015年9月15日]
公募期間：2015年 9月15日（火）〜9月25日（金）　※募集期間終了
「もうかる漁業に係る公募」
[2015年5月19日]
公募期間：2015年 5月19日（火）〜2月26日（火）　※募集期間終了
「小型船350隻寄贈式 記事」
[2014年3月3日]

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　台風ヨランダ(３０号)で漁船が壊れるなど大きな被害を受けた漁師らを支援するため、フィリピンの農務省と漁業水産資源局(ＢＦＡＲ)が製造した小型ボート３５０隻の贈呈式が２月２７日、ピサヤ地方レイテ州タクロバン市の港で開かれた。贈呈式には、ボート製造費の一部として２００万円(８７万３千ペソ相当)を寄付した日本の遠洋漁業団体も招待された。

　今回贈呈されたボートは、２〜３人乗りの小型船外機付きボート２００隻と手漕ぎボート１５０隻。それぞれ１隻約１万５千ペソ、同５，５００ペソで製造されたという。

　今回、寄付したのは一般社団法人・海外まき網漁業協会(本部・東京都中央区、中前会長)。台風の報道を聞くと、すぐ協会員全３４社で寄付を集めた。２０１１年３月に発生した東日本大震災の際、フィリピンの漁業関係者からの寄付金が寄せられており、今回はその恩返しとして支援を決めたという。同協会だけでなく、フィリピンで操業している日系漁業関係者も寄付を寄せた。



現地日本語紙　まにら新聞3月3日付けより
「もうかる漁業に係る公募」
[2014年1月30日]
公募期間：2014年 1月30日（木）〜2月5日（水）　※募集期間終了
「平成26年 年頭記者会見」
[2014年1月15日]

　２０１３年の漁獲は速報値で、数量が昨年比１４％減の１７９千トン、金額が９％減の３４４億円でした。昨年前半２，３５０ドル／トンまで上昇したバンコック市場の冷凍かつお価格は、年明け１，３００ドル／トンまでに下がっています。

　海外まき網漁業の主要漁場を管理する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）では、昨年ＦＡＤＳ（集魚装置）使用禁止期間が１ヶ月延長されましたが、我が国は、この延長の代替措置として年間使用回数を制限する方法を取りました。ＦＡＤＳを制限した操業が漁獲減少を招いた面もありますが、制限は上手く実施できメバチの混獲も相当削減することができました。日本の海まき漁業は、隻数制限を始め様々な委員会の規制等をほぼクリアし、果たすべき役割を実行できていると考えています。

　また、本年は新たに資源評価が行われる予定であり、保存管理措置もこの評価に基づいて検討されると見られるので、適切に対応していく必要があると考えています。更に同条約では解放されているものの、ＰＮＡ（＊）の規定で操業できない、島嶼国のＥＥＺに囲まれたポケット公海を有効活用できるように、ＰＮＡへの対応を働きかけていく必要があります。

　南太平洋島嶼国の入漁料は大幅に値上りし、隻日数（＊）の最低価格は２０１３年の５，０００ドル／日から２０１４年には６，０００ドル／日となり、また円安の下で燃油費の高騰が続いており、漁業経営は厳しくなってきています。漁場の確保は優先しなければなりませんが、魚価を踏まえた妥当な水準で合意できるよう、島嶼国と対話を続けて行くつもりです。高騰する燃油の対策としては、２５年末の補正予算に盛込まれた省燃油事業を積極的に取入れ、経費削減に努めたいと思います。

　海外まき漁業は、国内かつお節原料の市場を持っているという優位性を、今後とも生かしていく必要があります。和食の無形文化遺産登録により、だし文化が見直され、鰹節の需要が伸びることを願っています。このため、節産地と話合いを持ち、連携した取組が必要となっています。

　国の漁船構造改革事業である「もうかる漁業推進事業」で、インド洋と太平洋を併用する国際的な標準船型（７６０トン型）を導入する計画が、昨年末の中央協議会で承認されました。中西部太平洋の操業条件が厳しくなる中で、インド洋漁場を見直し、リスクを分散する意味で是非成功させたいと思います。 この併用策のほか、太平洋東沖も有効活用し漁場を確保していく必要があります。また、中西部太平洋では島嶼国との合弁や貸渡などの操業を行っています。いろいろな操業形態によりリスクを分散して、操業の継続が図れるよう、引続き重要課題として取組みたいと思います。

＊ＰＮＡ：ナウル協定に加盟する、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、ソロモン諸島、パラオ共和国、キリバス共和国、ナウル共和国、ツバルの８ヶ国の共同体。
＊隻日数：海まき船の１隻１日操業を単位とする漁獲努力量指標。

一般社団法人 海外まき網漁業協会
会長　中前　明

一般社団法人 海外まき網漁業協会